中小企業経営者のタイプも徐々に多様化が進んでいるように感じます。

 退職後に過去の経験を活かして起業する方や、若い起業家も増えてきているように思います。

 安倍政権が唱えている政策のひとつ「人づくり革命」に関して、「人生100年時代構想会議」の初会合が先週行われました。 

 テーマは、教育、雇用、社会保障などですが、19歳の経営者から82歳までのプログラマーまで幅広い年齢層から構成されていたことも話題となっていました。

 中学3年で起業した19歳の経営者の方が、「若くして自由にキャリアを選択する人は増えてくる。」とメディアの取材で答えていました。

 情報化が進む中で、より若い方にチャンスがあることを考えると、若い起業家が増えるのも当然と言えます。

 一方、チャンスがあるということは、失敗する経営者も増えますので、失敗してもやり直しができるよう、セカンドチャンスを持てる社会も必要になってくると考えられます。

 昨日は敬老の日でしたが、65歳以上の総人口に占める割合が27.7%となり、65歳以上の就業者数は、昨年770万人と過去最高になったと総務省が発表していました。
 
 退職後の30年~40年という長生きリスクに備えて、何らかの仕事をするシニアが増えてくることは自然の流れですし、過去の経験を活かした起業家も増えてくると思われます。

 シニアの起業家と若い起業家は、専門知識を背景にした経営を行う方も多いと思います。

 専門知識を背景にする方は、その知識に関わることに専念したい方も多いため、そういった経営者をバックアップする方の役割も重要になってくると考えられます。

 老若による起業がうまく機能するような社会になればと思います。


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 中小企業も情報化やグローバル化の環境急変の真っ只中にいます。

 以前取上げたアマゾン恐怖銘柄指数(デス・バイ・アマゾン“Death By Amazon” Index)にも関連する内容ですが、第4次産業革命とも言われるように、最近は環境変化を切実に感じます。

 トイザらスが、ネット通販に顧客を奪われ経営不振に陥り、破産手続き申請を検討しているというニュースが先日もありました。かつて街のおもちゃ屋さんに打撃を与えたトイザらスが、今は逆の立場に立っています。

 アマゾンだけが原因ではないと思いますが、アマゾン・エフェクト(The Amazon Effect)による影響は拡大しているようです。

 日本は規制などによって既存事業が守られながら成長する分野があり、以前は新しい事業が進出するときは、様々な規制によるハードルや既得権を持つ団体などの反対がありました。

フィンテックなどは規制されている部分もありますが、多くの分野ではネットの拡大やAIの進歩のスピードが速すぎて規制することや既得権を主張することは難しいとも言えます。

 規制や既得権に頼らず、自立してやっていけるビジネスモデルがより必要になっていると言えるかもしれません。 

 極端な例ですが、地球規模でも隕石落下による環境急変によって恐竜が絶滅したという説があります。ネットやAIは隕石のような存在かもしれません。

 既存ビジネスが絶滅することはなく、生き残るビジネスも多いと思いますが、自分の関わっている事業は大丈夫だと過信せず、環境急変の影響を予測し、環境急変に耐えうるようにしたいものです。


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 中小企業経営においても、挑戦し続けていくことが大切です。

 一方で、経営者のわからない分野にやみくもに挑戦していくことは、リスクを伴います。

 わからないからこそ挑戦するということはありますが、わからない分野への進出には、意気込みだけでなく周到な準備も必要です。

 まずは、わかる範囲の中で何かできることはないか探し、本当に何もできないのであれば、少しでも関連のある分野への進出を考え、関連のある分野がない場合で資金的にも余裕があるのであれば全く新規の分野に進出するなどの戦略は必要になると思います。

 新たな事業へ進出した場合も、既存の事業も含めて、全体に目配りが必要です。

 目が届かなくなると、商品やサービスの質が保てなくなる可能性が高くなり、結果として全体が悪くなるということもよくあります。
目の届かない既存の事業が新しい事業の足を引っ張るようになると、悪循環が起こり事業の存続にまで関わることもあります。

 目を届かせる程度は、事業の重要性などによっても異なると思いますが、組織内に目の届かない盲点がないようにする必要はあります。

 直接目が届かなくても、間接的に目を届かせることは最低限必要となります。

 新たな分野だけでなく、既存の事業においても目が届いているかどうか、今一度意識して確認することを忘れないようにしたいものです。


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 中小企業経営者の中にも情報化社会やグローバル社会から何らかの影響を受けていると感じる方も多いのではないでしょうか。

 数十年先に振り返えると、現在が非常に大きな環境変化の中にあったと思う時が来るかもしれません。

 情報化・グローバル化により新たに生まれる企業や職種、消えていく企業や職種があり、今後も加速するかもしれません。

 ネット通販大手のアマゾンによる実店舗である書店の開業・ホールフーズ(食品スーパー)の買収などの話題もありましたが、ネットによるさらに大きな流れが起こっているようです。

 かつて、大型小売店が進出することで地域の中小小売店がダメになると大きく議論されたことがありましたが、現在は、大型店や百貨店がネット通販から攻められている状況となっています。

 アメリカの投資関連指数の一つに「アマゾン恐怖銘柄指数」というのがあります。

 アマゾンの進出によって大きく影響を受ける企業の株価などから算出する指数ですが、対象企業は、やはりアメリカの有名な小売関連企業(スーパー、本、ディスカウント、靴、衣類、家電、百貨店など)が多いようです。

 アマゾン恐怖銘柄指数は、英語でデス・バイ・アマゾン(“Death By Amazon” Index)ですが、ネーミングが露骨すぎるように感じるものの、わかりやすいネーミングとも言えます。

 かつて栄えた産業や企業が衰退していくことはよくあることですが、今は産業や企業が入れ替わる大きな転換時期なのかもしれません。

 大きな変化の中で判断を誤らないようにし、変化を良い方向にうまく導きたいものです。


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 最近の地政学的リスクの高まりやお盆期間もあって、過去や将来について考えた経営者もいらっしゃるかもしれません。

 中小企業経営者は、大企業の経営者と比較して長く経営に携わる方も多く、経営と人生が重なる方も多いのではないでしょうか。

 経営に長く携わっているとメリハリがなくなってしまい経営を単にこなしている状態に陥ってしまうこともあります。

 バケツリスト(bucket list)というリストを持つことによって、経営に刺激を与えることができるかもしれません。

 バケツリストは、バケットリストや棺おけリストとも言われますが、死ぬまでにやりたいことのリストのことで、死ぬことを意味する俗語「Kick the bucket」から派生したらしく、映画やドラマなどでも時々聞くことがあります。

 ジャック・ニコルソンさんとモーガン・フリーマンさん主演の「The Bucket List」(日本題は、「最高の人生の見つけ方」)という映画もありました。

 バケツリストは、人生においてやりたいことが中心になるとは思いますが、経営=人生のような中小企業経営者は、経営に関することを含めても良いかもしれません。

 やりたいことを持つことのメリットは、それに向かって具体的に何か考え行動することにあると思います。

 バケツリストを考えることによって、人生の中で経営の意味も考える機会が持てるかもしれません。 

 バケツリストのバケツは掃除に使うバケツと同じスペルのバケツですが、バケツに入りきらないリストよりは、バケツに入れて持ち運ぶことができるぐらいの実現可能なところから始めても良いかもしれません。


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