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 中小企業経営においても、経営が軌道に乗ってきた成長期こそ気をつけた方がよい場合があります。

 特に急成長期は、まわりが見えなくなってミスをし、そのミスが将来会社の大きな負担になることがあります。

 成長を急ぐあまり、消費者や利用者のことを忘れ去り、欠陥商品販売や不祥事を起こし、後に経営陣が謝罪会見を開くようなことは、メディアでもよく話題になります。

 こういったミスは、成長期だけでなく、あせって業績回復を急ぐ状況下や競合相手に追いつこうとするような状況下などでも起こりやすくなります。

 カルビーを立て直した松本会長兼CEOの電撃退任発表が春先話題になりましたが、先月下旬、松本氏が、RIZAPのCOOに就任すると発表され、会見で松本氏が、急拡大時は変なミスをすることがあり、社長のまわりの経営陣が社長をしっかり守っていかなければならないという趣旨のことをおっしゃっていました。

 急成長期は、まわりが経営者をチヤホヤしがちで、あえて経営者に対して苦言を言うことができる組織をつくるのは難しいかもしれませんが、本当の継続的な組織のためには、経営者が聞く耳を持つ仕組みは必要だと思います。

 優れた経営者でもミスをするのが当たり前だと経営者自ら肝に銘じ、急成長期はミスを見逃しやすいので、特に謙虚な姿勢を忘れないことが肝要です。

 ミスの中でも、不祥事・欠陥商品などの他、借入金の急拡大・有利子負債の急増による過大投資は、将来企業の致命傷となることも多くありますので、特に気をつけたいものです。

 大きく成長したように見えても、その過程でつくった大きなミスが将来の経営を危うくするのであれば、その経営者は結局ダメな経営者だったということになりますので、そうならないようにしたいものです。
 

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 起業時の会社設立手続きなどを、わずらわしいと感じる中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか?

 数人で起業するベンチャー企業などのような小規模組織の場合、経営に集中したいにもかかわらず、経営者自ら煩雑な手続きに関与せざるを得ない場合もあると思います。

 そんな中、2018年度から定款の認証をスマートフォンからできるようにし、2019年度からその他複数の手続きをインターネットで一括申請できるシステムが導入されるというニュースがここ最近ありました。

 また、法務局での登記が完了するまでの時間も、最短で24時間にするというニュースもありました。

 これらは情報化社会に対応したものとも言えますが、もともと日本は会社設立手続きに限らず手続きが非常に多く、やっと国際化が進みつつあると言えるかもしれません。

 日本で起業したいと考える外国人も増え、留学後に起業したいと考える外国人も増えています。留学後の起業のための在留資格拡大も秋ごろに検討されています。

 情報化や国際化の中で、経営のスピードは非常に重要で、さらに手続きなどの簡素化が進まなければ、日本は世界の中で遅れを取ってしまうことにつながるかもしれません。

 経営者としては、どんな時もどんな状況においても本来の経営に集中できるようにしていきたいものです。
 

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 中小企業経営において、他社よりも不利な状況にあることは当たり前のようにあります。

 不利な状況は、資金不足、人材不足、情報不足、信用力、営業力、企画力、立地の悪さなど企業によって違うと思います。

 不利な状況を克服する努力も必要な一方で、立地が悪くてもできるもの、資金がなくてもできるもの、人材がいなくてもできるもの、情報がなくてもできるもの、信用がなくてもできるものなどもあります。

 不利な状況を克服する手段として、大企業にできないニッチ戦略をとる、即断即決で意思決定をするなどは中小企業でもよく行われます。

 ネット社会になったことで、中小企業にとっても逆手にとりやすくなったとも言えます。

 不利な状況を逆手にとって経営していくためには、何か他と違った強みのようなものがあった方が有利となります。

 中小企業経営者自身が把握していなくても、その企業にしかない強みのようなものは、探してみると意外とあるものです。

 その企業の弱みを克服していくよりも、強みをより打ち出していく方が経営全体としては良い場合もあります。

 強みをより打ち出すことによって、自然と弱みがなくなってしまうこともよくあることです。

 不利な状況を逆手にとるには、あきらめないで試行錯誤していくハングリーな気持ちを持つことも鍵となるかもしれません。


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 中小企業経営においても価格設定に悩む経営者の方も多いかもしれません。

 新しい商品・サービスに対して最初に設定する価格は重要で、いったん設定した価格を変更するのはリスクを伴い、将来に渡って影響を残すこともあります。

 経費をカバーする価格設定ができれば良いのですが、積み上げた価格設定は、消費者や利用者の望む価格設定になっていないこともあります。

 最近のわかりやすい例では、iPhone Xの1~3月期生産量半減のニュースが少し前にありましたが、11万円を超える価格が消費者に受入れられなかったとも報道されていました。 
  
 消費者や利用者が、その価格に相当の価値を見出してくれれば良いのですが、価格が高いと感じてしまえば購入や利用に結びつかないことになります。

 消費者が、「コスパ (コストパフォーマンス)」が良い悪いと言いますが、価値を見出してもらうことが重要となりますので、価格設定のプロセスの中で消費者の視点や立場で見ることも必要となります。

 経営上、「費用対効果」を考えるのもコスパに近い考え方と言えるかもしれません。費用に見合う効果がなければ実施しないのが通常の経営判断かと思います。

 価格設定のプロセスは、取引先との関わりや他社との競合も関わるなど単純ではなく、さらに16兆円の市場規模となったとも言われるネット通販なども価格設定へ大きく影響を与えるようになっています。

 最終的には「価値 >価格」となる中で、売り手と買い手の双方にとってメリットとなるようにしたいものです。 
 

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 中小企業経営者にも何か秀でている長所がどこかにあると思います。

 経営者だけでなく、その組織の長所、従業員それぞれの長所、商品やサービスの長所もあります。

 それらの長所は、組織の重要な資源だとも言えます。 
 
 それらの長所を組み合わせることによって組織の最大限の力を発揮させるようにすることは、経営者の大きな仕事の一つです。 

 同じような資源を持っていても、経営者によって組み合わせ方が違い、結果が異なってきます。

 例えば、人材については適材適所とよく言われますが、せっかく能力を持っている人材がいても、その人材が能力を発揮できない部署や地位にいると全体として良い結果がでません。

 他よりも品質の良い商品やサービスを持っていても、マーケットへの訴え方が悪ければ消費者は購入・利用しません。

 長所の組み合わせ方が経営者の腕の見せ所と言えます。

長所のより良い組み合わせのために、選択と集中がカギになることもあると思います。

 せっかく組織内に長所が多くあっても、長所の存在を知らない、知っていても活用できないと意味がありませんので、宝の持ち腐れとならないようにしたいものです。


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