中小企業経営者には、様々なタイプの方がいらっしゃいます。

 新しいことに取組むのが好きな経営者、既存の事業を守ることに重点を置いている経営者など、経営者の性格や中小企業を取り巻く環境によっても異なると思います

 既存事業を忘れて新しいものばかり見ることは、リスクを伴うことがあります。

 新しいことに経営資源が集中しすぎて、既存事業がおろそかになり、結果として既存事業が足を引っ張ることにつながることもあります。

 上場企業などでは、既存店の業績も公表され重視されますが、既存店の業績悪化を放置し対策を講じないで、新しいことばかりに集中すると、どこかで限界がきます。

 一方、既存事業にばかり集中していると、周りの環境変化に対応できず、いつの間にか取り残されていることもあります。

 後ろばかり見る経営者は前を、前ばかり見る経営者は後ろもみることを忘れないようにしたいものです。 

 今年のトヨタ自動車の株主総会でも、守りだけでなく攻めも重要だということが取り上げられましたが、やはり経営にはバランスが大事だと感じます。


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 中小企業経営者にも、尊敬する経営者や歴史上の人物などがいることも多いと思います。

 尊敬する対象に学び、追いつこうとする姿勢は、経営にとっても非常に大切だと思います。

 尊敬する対象がいると、対象にもよりますが、通常は前向きに改善しようとすることにつながり、ビジネスモラルも維持され正しいことをすることにもつながります。

 また、経営者の孤独さを和らげてくれることにつながることもあると思います。

 尊敬する対象があっても、それを忘れると間違った方向に行くこともありますので、常に意識できるようにし、経営に良い影響があるようにしたいものです。

 昨日は、「父の日」でしたが、博報堂が小中学生対象にアンケートを行ったところ、尊敬する人として、父親を尊敬する割合よりも母親を尊敬する割合が上回ったようです。

 20年前の調査開始以来初めてということで、尊敬する割合が逆転したのは寂しい気もしますが、女性活躍が推進されている中では良いことなのかもしれません。

 「経営者の日」というのはあまり聞いたことがありませんが、自分が尊敬する対象を持つだけでなく、他から尊敬される経営者になりたいものです。


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 中小企業経営の中で日々の経営に追われる経営者の方も多いと思いますが、グローバル化や情報化の流れが進む中、長期間に関わる言葉もよく聞くようになりました。

 人生100年、超長期国際、長生きリスク、老後不安など、これらに関わる話題もメディアや書籍でもよく見かけるようになりました。

 老後が長くなっていることもあって老後に働きたい方も増えていて、シニア起業も増えているようで、シニア起業家は、推定63万人程度いて、過去の経験を活かした起業が多いようです。 

 AIの普及により、労働人口の半分程度が人工知能やロボットに代替可能になるという予想もある中、なくなる仕事も増えていっている一方で、業種によっては労働力不足が深刻となり、女性の活躍や外国人の増加に加えてシニアの活躍が期待できる分野も増えていくかもしれませんし、さらにシニア起業家が増えるという予想も一部であるようです。

 こういった流れの中小企業経営への具体的な影響はまだ見えない部分もありますが、中小企業経営者の経営に関わる期間や関わり方も変わるかもしれませんし、その他の影響もあると思われます。

 グローバル化や情報化などだけでなく、超長期に関わる事柄にも注視し、変化に対応していきたいものです。


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 中小企業経営の中で、連帯保証の問題は避けて通れない場合が多く、中小企業経営の本当の理解には、連帯保証の理解も不可欠だとも言えます。

 連帯保証の問題は、国単位で議論されることもありましたが、改善が進まない状況の中、先月の改正民法により若干進展があったとも言えます。

 民法の債権や契約に関する改正に関連して、経営者や役員など以外の経営に関与しないものが連帯保証人になる場合、公証人が直接意思を確認するよう義務付けされる予定となっているようです。施行は、公布から3年以内となっています。

 直接経営に関与し意思決定を行っている経営者の保証は、責任の所在からもある程度必要ともいえますが、経営に関与していない親族や他人の場合、大きな疑義があります。

 金融機関の立場も理解できないわけではありませんが、経営に関係ないものが自己破産する場合も多いことや相続などにも大きく関係してくることを考えると、さらなる改善は必要だと考えられます。

 施行後、公証人が確認するといっても、金融機関から連帯保証人を求められると、どこまで拒めるかということもありますが、リスクを認識した上で、少し考える時間を得られるということでは意味があるかもしれません。

 経営者など以外の連帯保証を求められるということは、金融機関側からするとよりリスクを減らしたいとうことで、それだけ経営にリスクがあると見られているとも言えるかもしれません。

今回の民法改正は、経営者にとっても、他を巻き込んでしまう連帯保証と経営について今一度考える良い機会かもしれません。


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 中小企業経営をする中で、気づかないうちに傲慢になってしまっていることもあるかもしれません。

 中小企業経営者自らを鼓舞しリーダーシップを示す過程で傲慢になることもあると思います。

 経営者自身だけでなく組織内の士気を鼓舞し、リーダーシップを発揮することも重要ですが、経営者という立場の力だけで鼓舞しようとすると、逆に士気が低下し経営者への信頼が失せることもあります。

 組織外部に向かっても、商品やサービスの品質やお客様をおろそかにして、経営者のエゴだけで無理やり商品やサービスを提供していくとどこかで限界やひずみが出てくることもよくあります。

 先週、NATO首脳会議の写真撮影の前に、トランプ大統領が他国の首相の腕に手をかけて押しのけて最前列に立ったことが話題となっていました。

 トランプ大統領も、初めての外遊ということで要領がわからなかったのかもしれません。

 トップの行動は、組織内外の関係者が見ており、経営においても、従業員、役員、お客様、取引先、金融機関などが経営者の行動を見ています。

 強いリーダーシップが求められる中で、傲慢になりすぎず、どこかに謙虚さを忘れないで経営していきたいものです。


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