起業時の会社設立手続きなどを、わずらわしいと感じる中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか?

 数人で起業するベンチャー企業などのような小規模組織の場合、経営に集中したいにもかかわらず、経営者自ら煩雑な手続きに関与せざるを得ない場合もあると思います。

 そんな中、2018年度から定款の認証をスマートフォンからできるようにし、2019年度からその他複数の手続きをインターネットで一括申請できるシステムが導入されるというニュースがここ最近ありました。

 また、法務局での登記が完了するまでの時間も、最短で24時間にするというニュースもありました。

 これらは情報化社会に対応したものとも言えますが、もともと日本は会社設立手続きに限らず手続きが非常に多く、やっと国際化が進みつつあると言えるかもしれません。

 日本で起業したいと考える外国人も増え、留学後に起業したいと考える外国人も増えています。留学後の起業のための在留資格拡大も秋ごろに検討されています。

 情報化や国際化の中で、経営のスピードは非常に重要で、さらに手続きなどの簡素化が進まなければ、日本は世界の中で遅れを取ってしまうことにつながるかもしれません。

 経営者としては、どんな時もどんな状況においても本来の経営に集中できるようにしていきたいものです。
 

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